2011年11月12日(土)

ＴＰＰ　撤回求め、参加阻止へたたかいさらに

志位委員長が談話

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　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明の記者会見を受けて、「ＴＰＰ参加方針の撤回を求め、参加阻止へたたかいのさらなる発展をよびかける」との談話を発表しました｡

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝11日、国会内

　一、本日、野田首相は、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」との表明を行った。日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないまま、ＴＰＰ参加に踏み出したことに、厳しく抗議し、その撤回を強く求める。

　日本共産党は、ＴＰＰ参加が、(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)「食の安全」や「医療」など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となることを、明らかにしてきた。首相は、わが党が提起したこの四つの大問題に、何らまともな答弁はできなかった。

　ＴＰＰ推進の論拠が総崩れになったにもかかわらず、ＡＰＥＣ首脳会議前にＴＰＰへの参加方針を表明したことは、日本国民の批判や懸念よりも、アメリカの要求を優先する対米従属の姿勢が最悪の形であらわれたものであり、断じて許すことはできない。

　一、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」というが、交渉参加のためには、まずアメリカ議会の承認を得るために、アメリカとの「事前協議」が必要になる。この交渉に入るならば、関税の完全撤廃、「非関税障壁」の撤廃というＴＰＰの二大原則を大前提に、米国農産物の完全自由化、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅緩和など、アメリカの対日要求を「丸のみ」させる場となる危険がきわめて大きい。

　政府が、ＴＰＰ参加に向けた手続きを強行するなら、その一歩一歩が国民との矛盾をいよいよ広げ、国民の批判と怒りをいよいよ激しくするものとなるだろう。

　たたかいは、これからがいよいよ重要になる。日本共産党は、ＴＰＰ参加を何としても阻止するために、国民的共同のたたかいのさらなる発展をよびかけるとともに、その一翼を担い総力をあげて奮闘する決意である。