2011年11月12日(土)

「国益」は米国の利益

衆院予算委　高橋議員が強調

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝11日、衆院予算委員会

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院予算委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は米国と財界のためで、被災地復興に逆行するとして「交渉協議に入るべきではない」と強調しました。

　高橋氏は、オバマ大統領がＴＰＰ参加によって米国の雇用を２００万人増やすとしているが、「日本の雇用の拡大につながるのか」と質問。野田佳彦首相は「雇用拡大の試算はできていない」と認める一方、１０年間で２兆７０００億円の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果があると説明。高橋氏は、１０年間で２７兆円も減った賃金の１０分の１にすぎないと指摘しました。

　高橋氏は、公共調達も世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で２３億円以上の参入基準が、ＴＰＰでは７億円以上に引き下げられることを指摘。米日経済協議会が参入要件の緩和を求めていることに触れ、「復興事業で地元業者が仕事を奪われ、雇用にも結びつかない」と強調しました。

　枝野幸男経産相は「地方公共団体の開放範囲は米国より広い」と弁明。高橋氏は青森県で、ＷＴＯ協定に違反するとして工事請負契約を撤回した例や、２００９年には地元企業を優先する動きに対し政府が協定順守を求める通知を出した事実を提示。野田首相のいう「国益」は国民の利益ではなく米国の利益であり、交渉参加すべきでないと主張しました。