2011年11月12日(土)

農業に壊滅的打撃

参院予算委　紙議員が批判

（写真）質問する紙智子議員＝11日、参院予算委員会

　日本共産党の紙智子参院議員は１１日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で日本の農業が壊滅的打撃を受けると述べ、「交渉参加の表明を断固、行うべきでない」と野田佳彦首相に求めました。

　紙氏は、関税ゼロになれば食料自給率は１３％に下落し、国土面積の１割に及ぶ１４６万ヘクタールが耕作放棄地となるとの政府試算を紹介。大規模で専業農家が多い北海道でも２兆６３７億円の打撃を受けるとして、拙速に判断するなと求める声が出ていることを示し、「この声に応えるべきだ」と迫りました。

　首相は「アジア太平洋地域の成長力を取り込むことと農業再生とのバランスを考えて総合的に判断する」と答弁しました。これに対し、紙氏は「（ＴＰＰと農業再生の）両立はありえない」と指摘。政府が掲げる「農業再生」策も規模拡大と農地集約化による大多数の農家の切り捨てでしかなく、コメだけでなく小麦、サトウキビなど日本の農業は壊滅的打撃をうけ、畜産酪農については対策もないと批判しました。

　首相は「（サトウキビなどは）海外生産に置き換わりやすい」と認めながら、「両立できるように努力したい」と述べるだけ。紙氏は「まったく説明になっていない。復興に向け懸命に努力しているときにＴＰＰ参加表明など許されない」と主張しました。