ＴＰＰ・復興増税焦点

参院予算委で基本的質疑

　今週の国会は、衆院で可決された第３次補正予算案について、参院予算委員会で野田佳彦首相が出席して基本的質疑が１５、１６の両日行われます。

　第３次補正予算案について日本共産党は、復興財源の確保を名目に庶民には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には法人税減税を恒久的に行うものだと批判し、衆院で反対しました。

　参院では、この「復興増税」とともに、野田首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大きな焦点となります。

　日本共産党は、反対世論を無視し、まともな説明もなく交渉参加に踏み出したことに厳しく抗議し、撤回を強く要求。交渉参加に突き進めば、国民との矛盾を広げ、批判と怒りを激しくせざるをえないとして、「参加阻止に向けた国民的共同をさらに発展させよう」（志位和夫委員長）と呼びかけています。

　また、衆院東日本大震災復興特別委員会では、「二重ローン」救済法案の質疑・採決が行われる予定です。年末に向けて待ったなしとなっている中小、農林水産業者らの生活と営業を守る緊急対策を行わせるとともに、幅広く事業者を救済し、国民への負担押し付けを許さない救済制度が求められています。

　衆院選挙制度改革協議会では、今後の協議の進め方について、民主党の樽床伸二座長から新たな提案が行われる予定です。

　樽床氏は１１日の協議会で「今の臨時国会で小選挙区の区割り作業をすすめるための法改正だけはやりたい」と表明。これに対し日本共産党の穀田恵二国対委員長は、小選挙区の区割りを画定してしまえば、その次は、民意を削る定数削減を比例代表で行うことになるのは明らかだと批判しました。

　この間の協議を通じて、民意を反映する制度に改革すべきだという意見が多くの党から一致して出されています。日本共産党は、小選挙区制こそ民意をゆがめる最悪の制度であり、多様な民意を正確に反映する選挙制度への抜本改革こそ行うべきだと求めています。