ＡＰＥＣ首脳会議

ＴＰＰ交渉参加撤回すべきだ

　ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談で、野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けて各国との事前協議を進めると表明しました。米国は事前協議で日本に徹底的な市場開放を迫る方針を鮮明にしています。「国益を守る」との繰り返しの言明とは裏腹に、野田政権が踏み出したＴＰＰ参加への方針は、日本に全面開放を無理強いしようとする米国にとって“思うつぼ”です。

首相の決意試した米

　野田首相には、国内世論を押し切って打ち出したＴＰＰ交渉参加を手土産に、日米首脳会談で両国関係の結束を示すことだけが関心事だったでしょう。しかしオバマ米大統領は、首相の交渉参加表明を「歓迎」する儀礼的対応にとどまらず、米国にとって具体的な成果につながる約束を迫りました。

　大統領は首脳会談の直前、「日本が困難な問題でどこまでやる気があるのかを（会談で）みてみたい」と、農産物の関税撤廃などでの首相の“決意”を試す姿勢を明確にしていました。大統領は会談で米産牛肉の輸入規制緩和を求めたほか、米通商代表部（ＵＳＴＲ）も郵貯などを挙げて規制撤廃を重視する姿勢を示しました。

　野田首相は事前協議の入り口で極めて卑屈な姿勢をみせました。米大統領府の発表によれば、首相は会談で日本が「すべての物品やサービスを貿易自由化交渉の対象にする」と述べました。首相がコメづくりや医療など、米国の要求をすべてのむ姿勢であることを物語っています。日本政府はこの発言を否定していますが、周到な準備で首相の“決意”を試した米大統領にとって、首相のこの言明こそ事前協議入りの大前提です。

　見逃せないのは、日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加が日米軍事同盟の強化と一体で語られたことです。首相はここでも、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスの強化を「高く評価」し、沖縄での米軍新基地建設について、県民の反対を押し切って環境影響評価書の提出を公約するなど、米国への追随を遺憾なく発揮しました。

　日米両首脳の認識はＴＰＰが米国を盟主とし、軍事関係の強化も視野に入れたブロックづくりであり、アジアを統合するどころか、逆に分断するものであることを浮き彫りにしました。ＡＰＥＣで中国政府代表はＴＰＰに「招待されていない」と不快感を表明しました。中国にとってＴＰＰ参加は、国有企業への規制をはじめいくつもの障害があります。

　日米同盟しか眼中にない野田首相にとって、ＴＰＰをアジア太平洋全域を対象にした自由貿易圏の「基礎となる取り組み」と強調したのは、ＴＰＰを無害で当然の成り行きと印象づけるためのすり替えにほかなりません。

国民の懸念現実に

　ＡＰＥＣはもともと参加国間の違いを認めながら経済協力を強める枠組みです。ＴＰＰは、米国型の経済のあり方を強制的に広げようとするもので、ＡＰＥＣの姿からも異質です。今回の首脳会議での経過は、ＴＰＰが日本にとって有害だとする国民の懸念をあらためて現実のものにしました。文字通り「亡国」の道になるＴＰＰ交渉への参加を阻止する必要があります。