2011年11月15日(火)

ＴＰＰ参加撤回を

衆院選挙制度改革　民意反映の比例中心に

ＮＨＫ番組　市田氏強調

　日本共産党の市田忠義書記局長は１３日のＮＨＫ「日曜討論」で、野田佳彦首相が「反対」「慎重」の国民大多数の世論を押し切って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したのは許し難いと批判し、撤回を求めて奮闘する決意を表明しました。衆院選挙制度改革問題では、民意を正確に反映する比例代表を中心にした選挙制度にすべきだと主張しました。

　市田氏は、「関税の撤廃が原則」のＴＰＰが農業や食料自給率にもたらす大損失を列挙した上で、「世界人口が７０億人を超え、世界的に食料危機が叫ばれているときに、潜在的な能力がいっぱいある日本の農業をどうしてそんな形でつぶしてしまうのか」と政府の姿勢を批判。医療分野でも、医療や保険を金もうけの対象とするアメリカとの交渉前に、野田首相が日本の公的医療保険制度を守る担保、保証を一切示していないことを指摘しました。

　民主党の樽床伸二幹事長代行が、政府の農業「集約化」政策について「５年間の話をすべてこの場で公約のように申し上げることはできない」と発言。市田氏が「集約化でうまくいくというが、オーストラリアやアメリカと比べたら、日本の農家１戸あたりの耕作面積に対してアメリカ１００倍、オーストラリア１５００倍だ。これで競争できるのか」と追及すると、樽床氏は「みんなで知恵を出し合ってやっていく」などと言うだけで、何ら説明できませんでした。

　衆院選挙制度改革の議論で市田氏は、「いまの選挙制度の一番の問題は、民意をゆがめる小選挙区制だ。過去５回の選挙で比較第１党が４割台の得票率で７割の議席を独占している。主権者国民の民意が正確に反映されるような（比例代表を中心にした）選挙制度にすべきだ」と指摘。国会議員の総定数について「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で日本は下から２番目に少ない。民意を反映させようというときに、そのツール（手段）である総定数を削減し、民意を一番反映する比例定数を削減するのは論外だ。絶対やってはならない」と主張しました。