2011年11月16日(水)

パナ尼崎工場閉鎖に抗議

兵庫労連「補助受けているのに」

　兵庫県や尼崎市から支援をうけている電機大手パナソニックが一方的な工場閉鎖と大規模な人減らしを計画していることに市民のなかから批判の声があがっています。

　パナソニックは、尼崎第１工場、第２、第３、姫路工場を含め、兵庫県から２００５年から９０億円の補助金を受け、尼崎市からは固定資産税を免除され続けています。今回、プラズマパネルを生産する尼崎第１、第３工場の閉鎖と１０００人規模の労働者を削減する計画が明らかになりました。これらの工場で働くほとんどが非正規労働者といわれています。

　兵庫県労働組合総連合（兵庫労連）はこのほど、津川知久議長を先頭に２５人が尼崎市内で宣伝しました。夜勤に向かう労働者や市民に、工場存続と雇用の継続や地域経済を守れと訴えました。

　兵庫労連の組合員らは「パナソニックは社会的責任を果たす義務があります。県から補助金も受けて、自分たちの都合で工場を閉鎖するのは許されません」と批判し、「雇用の継続を求め、１人でも入れる組合に相談・加入して、労働者の権利を生かしていきましょう」と呼びかけました。

　ビラを受け取った市民のなかには、「パナソニックが補助を受けていたのを知らなかった」という女性がいました。

　宣伝に参加した尼崎ユニオンの男性（４１）は「非正規の仲間の生活がどうなるのか、心配です。パナソニックは雇用に責任をもつべきです」と話します。