2011年11月18日(金)

派遣法案「禁止」削除の３党合意「構造改革」路線に逆戻り

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝17日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の３党が、政府の労働者派遣法改定案から「登録型・製造業派遣の原則禁止規定」を削除することで合意したことについて、「政府の派遣法改定案を完全に骨抜きにする極めて許しがたいものだ」と批判しました。

　志位氏は、「政府案に盛り込まれた登録型と製造業派遣の原則禁止については、大きな抜け穴があり、日本共産党はその穴をふせぐことを要求していた。ところが３党合意は『原則容認』に変えてしまうものだ。これでは『構造改革』、『新自由主義』路線に完全に戻ることになる」と強調しました。

　リーマン・ショック後、“派遣切り”という社会的災害が起こり、大きな怒りのなかで“構造改革ノー”の審判が下ったのが２年前の政権交代だったが、「今回の３党合意は、政権交代に託した国民の願いを裏切る行為で、絶対に許すわけにいかない」と強く批判しました。

　志位氏は、２００６年に出された報告書「日米投資イニシアチブ」のなかで、米側の四大要求の一つとして、派遣労働の規制緩和が明記されていることを示し、「今回の動きは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加方針とも深くかかわっている」と指摘。「労働を含めた国民生活のあらゆる分野で米国型のルールが押し付けられ、大きなゆがみと破たんをつくることになる。派遣法の抜本改正のたたかいはいよいよ大事になっており、日本共産党は運動と論戦を通じて全力を尽くす」と表明しました。