2011年11月18日(金)

辺野古アセス提出反対

環境など１１団体が声明

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書提出に反対する環境団体ら１１団体は１７日、「違法な辺野古アセス評価書、公有水面埋立免許申請の提出に強く反対する共同声明」を発表し、国会内で記者会見を行いました。

　政府・防衛省は、辺野古アセス評価書の沖縄県への年内提出に向け準備をしています。１４日、沖縄県議会は、全会一致で辺野古アセス評価書提出の断念を求める意見書を可決しています。

　辺野古アセスは弾薬装弾場や洗機場、ヘリパッドなど事業内容の記載不備や、オスプレイ配備の隠ぺいなどがあり、その違法性が問題となっています。ジュゴンの生態系調査では、「生態環境を乱した上の調査であり、科学的ではない」と沖縄・生物多様性市民ネットワークの花輪伸一さんは調査方法のあり方を問題視します。

　会場からは「生態系に影響を及ぼすのは確実」「日本政府は米国の立場でなく、沖縄県民の立場に立って欲しい」と訴えが出ました。

　日本共産党からは、赤嶺政賢衆院議員が出席しました。赤嶺議員は「県内移設反対の沖縄県民の思いを踏みにじる」と、沖縄の歴史を見て見ぬふりの民主党政権を批判しました。