2011年11月19日(土)

「水産特区」は浜を壊す

復興特区法案高橋議員が批判

衆院本会議

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝18日、衆院本会議

　被災地への規制の特例措置が盛り込まれた東日本大震災復興特区法案が１８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「急がれるのは、被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建に向けた道筋を示し、被災者自らが選び取れるようにすることだ」と指摘し、問題点をただしました。

　沿岸の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも同列に与える特例措置（水産特区）について高橋氏は、漁業権の漁協への優先付与は、紛争回避と資源管理のために歴史的に確立されたものであり、「浜の秩序を崩壊させる」と憤る漁業者の声を示して条文の削除を要求。鹿野道彦農水相は「すでに宮城県知事から（水産特区の）創設を強く求められている」と漁業者を無視する姿勢を示しました。

　高橋氏は、条例によって医療法や薬事法を書き換える条項が検討されていることにふれ、「医療特区」を通じた混合診療の解禁など「公的医療保険制度の根本に穴をあけてはならない」と主張。小宮山洋子厚労相は「被災地で混合診療を解禁するのは患者負担が不当に拡大し、適切ではない」と答弁しました。

　さらに高橋氏は、すべての福島県民、原発被災者の生活とふるさと再生のために全面的な特別措置法の制定を求めました。

　平野達男復興担当相は、原発事故による健康被害などを別途考慮する必要性をあげ、「（特措法は）福島県から要望をいただいており、次期通常国会に提出できるよう検討を進めている」と答えました。　（質問要旨）