2011年11月20日(日)

経済主権の尊重こそ

ＴＢＳ系番組小池氏、ＴＰＰ反対主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は１９日、ＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」で、「アジアの中で日本が経済主権を尊重しながら進む方向を打ち出すことが必要だ」と述べ、それに逆行する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加には「断じて反対」と主張しました。

　小池氏は、ＴＰＰでアジアの成長を日本に取り込むという政府の主張について、「アメリカがＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を軸とした共同の動きに対抗して利用しているのがＴＰＰだ」と指摘。中国、韓国、インドネシア、タイなどアジア主要国はＴＰＰに参加していないと述べた上で、農林水産業や食料自給率を破壊し、アメリカ流の営利目的医療の導入につながるなどの危険性を強調しました。

　民主党の長妻昭政調副会長は「時間をかけて多国間で交渉して最後は条約になる。日本は人口減少で市場も縮小しているから、ＴＰＰが仮に『いやだ』と言ったとしても、もう国際化の流れにはあらがえない」などと述べました。

　これに対して小池氏は「多国間交渉が始まるというが、実際は違う。アメリカとの二国間交渉、事前協議がかなりの時間続く。アメリカ議会が承認しなければ（ＴＰＰに）入れないわけだから、次から次へと要求をぶつけてくる」と指摘し、交渉参加表明の撤回を求めました。

　同番組では、政府の行政刷新会議が２０日から実施する「提言型政策仕分け」が取り上げられ、蓮舫行政刷新担当相が「大きな政策そのものに必要な改革を今回考えたい」と述べ、みの氏をはじめ番組出席者から「よくわからない」との発言が相次ぎました。

　小池氏は「報道でも『（仕分けの）実効性は未知数』『増税論議へ地ならし』とされている。本当のムダ削減はできず、そのうえ消費税増税につなげようという狙いは明らかだ」と批判。「おまけに今度の『仕分け』は、社会保障まで対象にするという。小泉政権のときに、（毎年）社会保障費の２２００億円削減をまさに財政の論理だけで推し進めた。それが（生活保護の）母子加算の廃止などにつながった。今回の『仕分け』にはそういう危険性がある」と指摘しました。