2011年11月21日(月)

「もんじゅ再検証を」

行政刷新会議　政策仕分けで提言

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日から始めた「提言型政策仕分け」で、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「従来の計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」との提言を出しました。

　提言型政策仕分けは国の重要政策の問題点を公開で議論するというもの。政策決定権はなく「改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理」するものと位置付けられています。２３日まで４日間の日程で行われます。

　初日は原子力・エネルギーなどを議論。２０１２年度概算要求に事故収束や除染技術の研究予算が新規に盛り込まれたことについて、経済産業省側から「これまでは事故対策は研究してこなかった｡研究すると､原発は危険なのかと誤解されるおそれがあった」など、原発｢安全神話｣に立ってきたことを認める発言がありました。

　一方、仕分け人からは「核燃サイクルの基礎技術は持つべきだ」「もんじゅはダメだが高速増殖炉の実現に向けた研究は進めるべきだ」など原発の継続を前提とした発言が相次ぎました。

　原発立地対策の議論では、「電源立地交付金の使途を安全対策に限定すべきだ」などの議論が出されました。提言では、交付金の使途として「安全対策を拡充する仕組みを検討すべき」としつつ、「原発立地自治体の使い勝手の良さを配慮すべき」だと併記されました。

　また、原子力・エネルギー政策全体について「エネルギー特別会計制度の存廃も含め、原子力・エネルギー関係予算全体のあり方について、制度ありきではなく国民的見地に立って抜本的な見直しに踏み出すべきである」と提言しました。