2011年11月22日(火)

３次補正成立　田村氏「経済に打撃」

（写真）第３次補正予算の委員会採決＝21日、参院予算委員会

　２０１１年度第３次補正予算案が２１日、参院本会議で採決され、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立しました。

　本会議に先立つ予算委員会で反対討論に立った日本共産党の田村智子議員は、「反対の最大の理由は、復興の償還財源を所得税、個人住民税などの増税に求めていることだ。庶民や中小業者への増税は内需をさらに冷え込ませ、円高の影響とあわせて日本経済に重大な打撃を与えることになる」とのべました。

　一方で、不況のもとでも内部留保を増やし続けてきた大企業には、法人税減税を恒久的に５％引き下げた上で時限的に付加税を課すだけだと指摘し、「これでは、復興を理由にした庶民増税分は法人税減税の穴埋めにされるだけだ」と批判しました。

　田村氏は、法人税減税や証券優遇税制の中止、政党助成金や、「思いやり予算」をはじめ在日米軍関連経費の廃止など、復興に充てるべき財源は庶民増税に頼らなくても十分にあるとのべました。

　他党は「内容にはまったく満足できない」（自民）「改革を実行する覚悟も能力もない」（みんな）「安易な庶民増税を行う」（社民）といいながら賛成しました。