2011年11月30日(水)
証券優遇税制 延長せず
参院委 首相 大門議員に答弁
 （写真）質問する大門実紀史議員＝29日、参院財政金融委員会 |
日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態（一覧表参照）を示して、２年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。
大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。
安住淳財務相は､｢大変、残念なことだ」と答えました。
大門氏は、証券取引の奨励が延長の理由に挙げられていることについて「根拠は何もない」と指摘。また、野田首相が、「税制改正は所得再配分機能強化の方向でやっていきたい」と答弁していたことをあげ、金持ち優遇を放置するのかと迫りました。
野田首相は､｢延長しても株は上がっていない」と認め、「公平性、中立性の観点から、元の２０％に戻すべきだと思う｣と答弁しました｡
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