2011年11月30日(水)

高橋氏水産特区削除を修正提案

衆院本会議復興特区法案を可決

　東日本大震災復興特別区域法案が一部修正のうえ、２９日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られました。

　これに先立つ同日の東日本大震災復興特別委員会で、日本共産党の高橋ちづ子議員は、法案には個人補償の面で前進がなく、住民の意向を尊重する具体的な仕組みが明記されていないなど不十分さがあると指摘しました。

　その上で、復興特区は被災自治体が当初から求めてきたものであり、高台移転や農地、漁港の復旧など既存の制度の枠を超えた特例や財政支援を行うのは当然だと主張。「特区制度は国庫負担を大幅に増やし、自治体負担を軽減することによって被災者支援に資する」との賛成理由を述べました。

　同委員会で、日本共産党は、漁業権を漁協に優先付与する漁業法に特例措置（水産特区）をもうける条文を削除する修正案を提出。高橋氏は「漁業権を県知事の判断で漁協の頭越しに民間企業に与えるものだ」と批判しました。

　自民、公明、社民の各党も質疑のなかで、水産特区について懸念を表明。日本共産党の修正案は否決されましたが、こうした議論をふまえ、「（水産特区の導入に際し）国は浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずる」など、７項目の付帯決議が全会一致で議決されました。