2011年12月5日(月)

年金減額「耐え難い」

ＮＨＫ番組　笠井政策委員長代理が撤回求める

　４日のＮＨＫ討論で“どうする社会保障と税”をテーマに与野党８党の政策担当者が議論しました。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、野田内閣・民主党による年金削減計画（今後３～５年で２・５％）について「耐え難い冷たい仕打ち。やめるべきだ」と撤回を求めました。

　民主党の長妻昭衆院議員は、物価下落で下げるべきだった過払い年金の引き下げ法案を通常国会に出す予定で、「国民に頭を下げてお願いする」と強行する考えを示しました。

　笠井氏は「払い過ぎというが、国民年金は平均月５万円、満額でも６万６千円でしかなく、もらい過ぎどころか少な過ぎる｣と指摘｡また、支給開始年齢引き上げの動きを「民主党が消えた年金を問題にして政権についたら年金を消してどうするのか」と批判し、現役世代の年金支え手をしっかりつくる雇用政策や、年金改革の方向を示しました。

　他党からは「議論がすすんでいることは大変いいことで歓迎する」（自民）と年金減額に賛成する意見がでました。

　医療の「一体改革」について笠井氏は、各診療科を受診するたびに１回１００円を窓口負担に上乗せする定額負担や、７０歳～７４歳の自己負担倍加（１割から２割負担）について、「受診抑制の狙い」「いいだすこと自体が堕落だ」と中止を求めました。

　年内にまとめる方針の「一体改革」素案・大綱で消費税増税の時期や上げ幅を明示という政府与党の動きに対し、笠井氏は「野田内閣の一体改革は史上最悪のもの。社会保障は負担増のオンパレード。消費税は２倍にするという大増税だ」と批判しました。

　所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税は社会保障財源として最もふさわしくないと笠井氏は述べ、財源として(1)法人税減税・証券優遇税制をやめ無駄を削る(2)富裕層と大企業に応分の負担(3)国民全体で社会保障を支えるため所得に応じ負担する税制改革、の３点を提起しました。