2011年12月6日(火)

政党助成金　廃止せよ

国民に増税　自分たちは税金を懐に

佐々木議員が追及　衆院予算委

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝５日、衆院予算委員会

　日本共産党の佐々木憲昭議員は５日、「政治とカネ」に関する衆院予算委員会の集中審議で、政治をゆがめる企業・団体献金と、税金を政党が山分けする政党助成金に依存する政党のあり方をただしました。

　佐々木氏は、マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げた民主党がいまだに年３０億円もの企業・団体献金を受け取っている実態を示し、「その政策を取り下げたのか」と追及しました。

　野田佳彦首相は「制度改正が行われていないなかで現実的な対応がある」と答弁しました。佐々木氏は「掲げた以上、受け取りを自粛するのが当然だ」と指摘。「企業がカネをだして自分の利益を図れば国民の権利を侵害する」と述べ、本部・支部、政治資金団体も含め全面禁止を求めました。野田首相は「それらを含めて対応する」と答えました。

　佐々木氏は、政党助成金の創設（１９９５年）以来、５３５８億円が各党に配分され、依存率が民主党８２・７％、自民党６７・４％にも上っているとして、「“国営政党”と言われても仕方ない」と強調しました。

　使い残した政党助成金を６３億７千万円も各党がため込んでいる事実を示し、国庫に返納すべきだと追及。「国民から浄財を集める努力をせず、血税で党財政を賄うと、感覚がまひして庶民の痛みがわからなくなる」とただすと、首相は「政党助成金の評価はいろいろ。政党間で協議するテーマだ」とごまかしました。

　佐々木氏は「国民に消費税を押し付けながら、自分たちはその税金を懐に入れるのはあまりに身勝手だ。ただちに政党助成金を廃止し、企業・団体献金は禁止すべきだ」と主張しました。