2011年12月7日(水)

なぜ「米国式」もちこむ

ＴＰＰ加入で医療どうなる「ＴＶタックル」に小池氏

　日本共産党の小池晃政策委員長は５日放映のテレビ朝日系番組「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入で危ぐされる日本の医療の問題などについて発言しました。

　初めに、現行の生ポリオワクチンの問題が話題に。手足にまひなどの後遺症が残る危険性が指摘されています。

　小池氏は、「いま生ワクチンを使っているのは、先進国で日本だけ」と国の対応の遅れを批判。「お母さんたちが障害を心配して子どもに生ワクチンを受けさせなくなっていることが大変心配。（より安全な）不活化ワクチンを特例承認・緊急輸入すべきだ」と求めました。

　ＴＰＰへの参入で日本の医療はどうなるのか。番組では米映画「シッコ」の場面を通して、国民皆保険制度がなく、保険未加入者が４６００万人にも上るアメリカの医療の現状が紹介されました。

　小池氏は「株式会社が病院を経営し、保険会社が医療内容を支配し、国民は世界で一番高い医療費に苦しんでいる。なぜこんな国の制度を日本にもちこまなければいけないのか」と発言。アメリカが長年、薬代を低く抑えるしくみの日本の公定薬価制度を敵視し、自由に価格を決めさせるよう求めてきたことを紹介しました。

　ＴＰＰ参入で危ぐされる混合診療全面解禁の問題が焦点に。混合診療とは、保険がきく医療ときかない医療の併用を認めること。政府も全面解禁が俎上（そじょう）にのる可能性を認めています。

　番組では、２００６年の国会で小池氏が小泉首相(当時)を追及する場面をＶＴＲで紹介。日本医師会など医療関係団体が、全面解禁で医療の格差が拡大し、国民皆保険制度の崩壊につながると反対していることを紹介しました。

　小池氏は「日本の医療は、新しい治療法を保険に取り入れて発展してきた」とのべ、「（解禁で）歯止めを外してしまうと、新しい治療がいつまでも保険に入れず、それがどんどん広がってしまう」と批判しました。

　「医療の産業化」がテーマになり、番組では医療サービスを目玉に外国人観光客を呼び込む「医療観光」の現場（徳島県）を紹介。「外貨獲得の新しい手段」などともちあげました。民主党の櫻井充参院議員は「外貨を稼ぐのは大事。医療観光に賛成」と発言しました。

　小池氏は、「雇用を生み出すことや、経済波及効果が大きい点で医療は大きな役割を担っている。しかし、お産ができない、手術ができないという医療の現状が日本中にあるときに、なぜ外国の金持ちのための医療か」と、政府が進める医療観光を批判し、「医療崩壊」の打開こそ必要だと主張しました。