2011年12月7日(水)

ＣＯＰ１７温室ガス削減「法的枠組み」

中国　“議論に参加”表明

　【ダーバン＝山田芳進】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で５日、中国が温室効果ガスの削減義務を条件付きで受け入れる意向を明らかにしました。

　中国代表団の解振華団長は記者会見で「法的枠組みに向けた議論を受け入れる」と表明。ただ、同氏は、この議論を始めるのは、各国の温暖化ガス削減に向けた自主的取り組みが検証される２０１５年以降だとし、実際に発効されるのは２０年以降だとの考えを示しました。さらに、来年から京都議定書の第２約束期間を開始することなど五つの条件を設定しています。

　これに対し、米国代表団のスターン気候変動特使は、中国側の条件設定は混乱を招くものだと主張。「無条件でなくてはならない」とけん制しました。

　中国はこれまで、法的拘束力のある規制に反対する立場をとっており、今回の会議で参加を表明したことは一歩前進ととらえられています｡また､中国をはじめとする温暖化ガス排出量の多い発展途上国が加わらないことを理由に交渉の先延ばしを図って日本や米国などに圧力を与えるものとなります｡しかし､２０年以降の発効という立場では、米中両国とも一致しており、島しょ国などの要求とは大きな隔たりがあります。

　欧州連合（ＥＵ）代表団のヘデゴー欧州委員（気候変動担当）は中国の方針転換について、「中国も公平に法的義務を負うのかどうか、明確化が必要だ」との考えを表明。また京都議定書については「われわれは、たとえ他の国が尻込みしようと、第２約束期間に取り組む準備ができている」と改めて強調しました。