2011年12月9日(金)

ＴＰＰで安い薬ピンチ

「知財保護」でもうけ独占狙う米

「国境なき医師団」が警告

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。

　国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。

　(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。

　(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。

　(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。

　(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。

　(5)特許期間を延長する。

　(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。

　米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。

　製薬企業と生物工学企業の団体である米国研究製薬工業会はＴＰＰに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産権保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。米国のＡＰ通信によると、米国研究製薬工業会は、特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きかけに、２０１１年第１四半期に４５４万ドル（約３億５４１２万円）、第２四半期に４７０万ドル（約３億６６６０万円）を支出しました。

　ＭＳＦによると、ジェネリック医薬品により、過去１０年間で第１世代のＨＩＶ／エイズ治療薬の価格が９９％引き下げられました。その結果、２００２年時点で１人当たり年間１万ドル（約７８万円）だった価格が現在の６０ドル（約４６８０円）へ大幅に引き下げられました。ＭＳＦは、ＴＰＰで知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。

　ジェネリック医薬品　新薬（先発医薬品）の特許期間が終了し、独占的な製造・販売権が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。効き目、品質、安全性は同じですが､価格は低くなります｡