2011年12月13日(火)

１５年までに新枠組み採択

ＣＯＰ１７　京都議定書は継続

　【ダーバン＝山田芳進】国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議(ＣＯＰ１７)は１１日早朝、終了予定日を２日延長して、温室効果ガス削減に関して、２０１２年末で第１約束期間が切れる京都議定書を継続し、全締約国が参加する２０年以降の包括的な枠組みを検討する作業部会を１２年の前半に設置することを確認して終了しました。

　１３年に開始することが確認された京都議定書の第２約束期間の期限と各国の具体的な削減目標は来年末のＣＯＰ１８（カタール・ドーハ）で決定されます。また２０年以降の包括的枠組みを検討する作業部会は、遅くとも１５年までに、新たな議定書・法的文書・法的成果のいずれかに合意することが決定されました。

　途上国への温暖化対策に必要な資金を管理・運用する「緑の気候基金」の設置も決まりましたが、長期的な財源については明確にされませんでした。

　会議に代表を派遣したＮＧＯ、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）は会議終了後声明を発表し、京都議定書の継続が決定されたことを評価する一方、一貫して第２約束期間を拒否してきた日本政府に対し、国際公約として掲げながら今回、細野豪志環境相が演説で触れもしなかった「２０年までに９０年比で２５％削減」の目標実現に向け、国内法を整備するよう要求しました。

　また世界自然保護基金（ＷＷＦ）インターナショナルは、条約がいう温暖化を産業革命以前のレベルから２度上昇までに抑えるという目標はおろか４度上昇しかねないという科学者の警告に応える決定ではないと批判し、「各国政府は、国民を保護するという任務に失敗した」と強調しました。