2011年12月13日(火)

組織対策費　民主９億円

政策活動費　自民８億円

議員に配り使途不明

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　国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。

（写真）「3000万円」「2000万円」といった支出が並ぶ自民党（上）と民主党（下）の政治資金収支報告書

　収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。

　組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長（昨年の参院選で引退）に８回に分けて計８億６７００万円、輿石東参院議員会長（現幹事長）には２回で計２０００万円、山岡賢次国会対策委員長（現消費者担当相・国家公安委員長）、石井一選挙対策委員長（当時）に１回ずつ各５００万円でした。

　民主党は、小沢氏が党代表に就任した０６年から組織対策費を増額させ、おもに財務委員長に支出、選挙対策などに投入されたとみられます。総選挙のあった０９年は５億４０００万円もの組織対策費が支出されていましたが、７月に参院選を控えた昨年は、さらにこれを７割近くも増やしたことになります。

　一方、自民党は、「政策活動費」の名目で、大島理森副総裁に３０回に分けて、計４億１１５０万円、石原伸晃幹事長に７回に分けて、計１億８１６０万円など、計１７人に７億７９００万円を支出。

　このうち、参院選の公示（６月２４日、７月１１日投票）が迫った５月３１日に、当時、参院議員会長だった尾辻秀久元厚生労働相に６０００万円、参院選さなかの６月２８日～３０日に河村建夫選挙対策局長に計１０００万円などの支出が目立ちます。当時、幹事長だった大島氏には、公示直前の６月１４日～２１日に計７１００万円が集中的に支出されていました。

　問題は、党本部からこれらのカネを受け取った議員が、何に、どう使ったのかなど、収支報告書では一切、わからないことです。

　政治資金規正法は、組織対策費や政策活動費など、政治家個人に支出された場合、その政治家の領収書があれば、その先の使途については、報告を求めていないからです。

　２０１０年の収支報告書によると、民主党は約１７１億円、自民党は約１０２億円の政党助成金をそれぞれ受け取り、収入に占める割合は、民主党８２・７％、自民党６７・４％。国民の税金に大きく依存しているだけに、使途を明らかにしなくてもいい巨額なカネの存在は重大です。