2011年12月13日(火)

米軍経費負担　７０００億円

いまや最上級の海外資産

　「もっとも寛大な同盟国」―。在日米軍司令部は、日本政府の財政負担について、こう絶賛しています。

　外務省資料によれば在日米軍の活動経費のうち、米側の予算額は２０１０米会計年度（０９年１０月〜１０年９月）で約５３億ドル（４１３４億円、１ドル＝７８円で計算）です。日米で会計年度が異なるため単純計算はできませんが、推計すると、年間１兆円を超える在日米軍の活動経費のうち、日本側が大半を負担していると見られます。米同盟国で、このような国は日本以外に存在しません。

　日本側が大部分を負担しているのが、基地の維持費や建設費です。これまでに累計で５兆円を超える基地建設費が計上され、滑走路やバースなどから住宅・娯楽施設まで整備し続けてきました。

　その結果、在日米軍基地は米軍にとってトップクラスの海外資産になります。

上位４位独占

　米国防総省が毎年、秋に公表している「基地構造報告」１１会計年度版によると、資産評価額の上位４位を日本の基地が独占しています。（表上）

　在日米軍基地の総資産額は約４８５億ドル（約３兆７８００億円、１ドル＝７８円）に達します。日本に次ぐドイツの総資産額約３８２億ドル（約２兆９８００億円）を１０３億ドル（約８０００億円）も上回っています。

　一方、世界全体では在外米軍基地の縮小傾向が続いています（表下）。イラクとアフガニスタンには報告に反映されていない基地が無数に存在しますが、これらの大幅な縮小は確実です。

　さらに、米国は現在、深刻な財政難に陥っており、米議会では在外兵力を３分の１削減する提案もなされています。今後、海外基地の閉鎖はさらに進行する見通しです。

世界にも逆行

　一方、日本では基地が維持されているばかりか、国民の税金を投入して、沖縄とグアムで海兵隊の新基地建設まで進めようとしています。

　オバマ大統領は１１月のアジア・豪州歴訪のなかで、米国は軍事費を削減しても、アジア太平洋地域の兵力は維持・強化する考えを示しました。

　その最大拠点が日本です。オバマ政権は中国の台頭を念頭に、軍事・経済両面での覇権主義的なアジア太平洋戦略を打ち出しましたが、これは在日米軍の存在ぬきには成り立ちません。

　日本政府が米軍関係経費を支払い続けることは、国民のくらしを脅かすだけでなく、アジア地域の平和や経済的な互恵関係を脅かす米戦略の下支えにもなっているのです。

　最近、米国内でも沖縄の海兵隊を本土に引き揚げるべきとの声が強まっています。日本政府は、このような声にこそ注目すべきです。（竹下岳）

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