2011年12月17日(土)

民自など

パーティーラッシュ

被災者よそに１１月以降５１件

（写真）自民党の岸信夫参院議員の政治資金パーティー＝11月29日、都内のホテルで

　東日本大震災と福島第１原発事故を受け、一時は開催が自粛されていた政治資金パーティーが、１１月から今月１６日までのあいだに、現職国会議員の団体や政党の県連が主催したものだけで計５１件も開かれていたことが、本紙の調査でわかりました（別表参照）。このうち、１１月２８日には６件も開かれていました。

　主催した国会議員や来賓の党幹部のあいさつからは総選挙に向けた決意表明が相次ぎ、来年の早期解散・総選挙を想定した資金集めや支持要請の場にもなっています。

　民主党は、計２８件も開催しています。このうち、「大臣規範」で「大規模」なパーティーの開催自粛が定められている現職閣僚では、山岡賢次国家公安委員長（消費者・拉致担当相）が１１月２４日に「賢友セミナー」を開催。政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴され、党員資格停止中の小沢一郎元代表の「政経セミナー」（１３日）や、長島昭久首相補佐官による臨時国会開会中の「緊急セミナー」（１１月１日）は、いずれも都内で白昼に開かれました。

　長島氏は、「大臣規範」に拘束される政務三役ではありませんが、「緊急セミナー」に４００人以上を集めるなど、野田佳彦首相の補佐官としての立場も問われます。

　一方、自民党議員の開催も１９件にのぼりました。岸信夫参院議員のパーティー（１１月２９日）では、兄の安倍晋三元首相が「これで岸事務所も年を越せる」とあいさつ。厳しい年越しとなる大震災・原発事故被災者への支援が十分行き渡らないなか、弟の資金集め成功を露骨に喜びました。

　自民党の茂木敏充政調会長は１４日に都内のホテルで開いた自身のパーティーで、「野田内閣の支持率は３割台にまで大きく落ち込んでいる」「政策の柱をきちんと立てて、来年の総選挙に臨んでいかなければならない」と決意を表明しました。

　会場にはコンビニエンスストア会社や大手外食企業の会長らが出席。ピザ宅配の「ピザーラ」やレストランなど約９００店舗を経営する「フォーシーズ」の浅野秀則会長は、厚生年金加入を義務づけられるパート労働者の労働時間が週３０時間以上から週２０時間以上に引き下げられれば「（年金保険料の企業負担が増え）ものすごいダメージがある」と発言。民主党との政策協議に当たる茂木氏に「これだけは、どうにかしていただきたい」と迫るなど、パーティー券購入が企業の政策買収手段であることを裏づける一幕もありました。