2011年12月17日(土)
BSE規制緩和やめよ
参院農林水産委で紙議員指摘
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日本共産党の紙智子議員は16日の参院農林水産委員会で、アメリカの要求に屈して、BSE(牛海綿状脳症)対策にもとづく米国産牛肉の輸入規制を緩和することは許されないとただしました。
紙氏は、輸入規制は安全安心の立場から確立されてきたものであり、「米国の要求に屈することは許されない。国民は求めていない。撤回すべきだ」と強調しました。鹿野道彦農水相は、発生から10年たって見直すものだと釈明しました。
紙氏は、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加について野田佳彦首相が「国益の視点に立って結論を得る」と述べるだけで、「国益」の中身を明らかにしていないと追及。TPP参加で米、小麦、大豆などは壊滅し、畜産酪農も甚大な影響を受けるなど国益が大きく損なわれると指摘すると、鹿野氏は「国益を損害するものだ」と認めました。
紙氏は、野田首相が「十分な国民的議論」を表明しながら、国会にさえ情報が開示されていないと批判。農林漁業者や日本医師会などが反対を表明し、全国44道府県が反対・慎重の意見書を採択していることを紹介し、十分な国民的議論がなければ結論は出せないはずだと強調しました。鹿野氏は「国民的議論が大事だ」と述べました。