2011年12月17日(土)

「沖縄農業に打撃」

仲井真知事　ＴＰＰ反対表明

参院沖北委

　日本共産党の紙智子議員は１６日の参院沖縄北方特別委員会の参考人質疑で、野田政権が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響について、仲井真弘多・沖縄県知事に質問しました。仲井真知事は「沖縄農業の中核はサトウキビであり、伝え聞く限りではＴＰＰによりそれが壊滅的な打撃を受けることははっきりしている」と指摘。「（ＴＰＰに対して）農業（分野）については反対だと政府に何度も申し上げている。農業がだめになったら文化もだめになり、人が住めなくなる」と語りました。

　紙氏は「沖縄の基地は、米軍が国際法に違反して“銃剣とブルドーザー”で住民から強制的に取り上げたものだ。返還後の跡地利用について国の責務を明確にすることが重要だ」と主張。仲井真知事は「現実的に強制収用されてきたので、返還後についてもまさに国の責務でやってもらいたい」と答えました。