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2011年12月18日(日)

吉野家・ケンタッキー… 外食団体が献金攻勢

民自公の国会議員30人に

米国産牛肉の早期輸入緩和を要求

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 野田佳彦首相はアメリカの圧力の前に、米国産牛肉の輸入をめぐり、BSE(牛海綿状脳症)対策を緩和する方向ですが、早期輸入再開を求め、運動している外食産業の政治団体が、2010年に、自民、民主、公明などの国会議員30人や自民党の派閥などに計739万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

計739万円支出

 この政治団体は、「外食産業政治研究会」。吉野家ホールディングスや、日本ケンタッキー・フライド・チキンなどの外食産業で構成する社団法人「日本フードサービス協会」の佐竹力總会長(美濃吉社長)が代表者で、常勤の専務理事が会計責任者です。事務所も東京・浜松町の同じビル内にあります。

 同協会は、BSE対策の「全頭検査」について、「実効性の見地から多くの問題点が指摘されている」などとしています。

 2010年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「渉外費(会費)」として、63件、計739万円の支出を記載しています。

首長にも提供

 資金提供を受けていたのは、自民党では、甘利明元経済産業相、加藤紘一元官房長官が各80万円、金子一義元国土交通相40万円、高村正彦元外相25万円、谷垣禎一総裁、大島理森副総裁、石破茂前政調会長が各20万円など21人。

 民主党では、羽田孜元首相が40万円、小林興起元財務政務官28万円、鈴木克昌筆頭副幹事長20万円など6人。

 公明党も赤羽一嘉副幹事長が20万円、斉藤鉄夫幹事長代行(元環境相)が10万円。

 このほか、新党改革の荒井広幸幹事長が25万円、自民党衆院議員から愛知県知事に転じた大村秀章氏が30万円、中田宏前横浜市長が40万円などとなっています。


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