2011年12月18日(日)

皆保険制度を守れ

宮崎４３団体４００人集う

ＴＰＰ・負担増…医療が危ない

（写真）「日本の医療を守ろう」と頑張ろうコールをする参加者＝１６日、宮崎市

　政府がすすめてきた受診時定額負担など患者の負担増に反対し、国民皆保険制度の堅持を求める「日本の医療を守るための総決起宮崎大会」（主催＝宮崎県地域医療・福祉推進協議会）が１６日、宮崎市で開かれました。医療や福祉関係者、患者など４３団体、４００人が集まりました。

　協議会代表世話人の稲倉正孝県医師会長はあいさつで、患者に負担増を強いる受診時定額負担の導入は今後も形を変えて導入されることが考えられるとのべました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では、非関税障壁として公的医療保険の解体を迫られる可能性を指摘し、世界に誇る安心・安全の国民皆保険制度ができてから５０年を迎える今年を「制度崩壊の始まりの年にしては絶対にならない」と訴えました。

　重城正敏県歯科医師会長、首藤正一県難病団体連絡協議会会長、森永利幸ＪＡ宮崎中央会会長が決意を表明しました。大会は「だれもが等しく医療を受けられる国民皆保険を、これからも断固守り続けていく」との決議を採択しました。

　日本共産党から前屋敷恵美県議が出席しました。