2011年12月18日(日)

秋芽ノリ収穫昨年の４分の１…

諫早開門と補償早く

（写真）被害の窮状を訴える有明海沿岸漁民ら＝17日、佐賀市

　有明海沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本４県漁業者らの「よみがえれ！有明海」訴訟の弁護団は１７日、有明海での秋芽ノリの大不作を受けて「ノリ被害等緊急対策会議」を佐賀市内で開きました。国などに諫早開門とともに一刻も早い有明海特措法の発動などで漁業被害の救済・補償を求めることを決めました。

　４県の漁業者は「秋芽ノリの収穫は量も額も昨年の４分の１。潜水漁のタイラギも質が悪く商品にならない」（福岡県）、「秋芽ノリの種付け後、定着が悪くノリが切れる『芽流れ』が起き、出荷量は昨年の２割だった」（熊本県）など、海況の悪化や深刻な漁業被害を訴えました。

　堀良一弁護団事務局長は「裁判で段階的開門を勝ち取った。漁業被害は判決を守らない国のサボタージュが原因。開門とともに漁業被害対策へ有明海特措法の発動を求めたい」と呼びかけました。

　日本共産党の仁比聡平参院比例予定候補、武藤明美佐賀県議、堀江ひとみ長崎県議が参加しました。

　漁民原告の中田猶喜さん（６１）＝長崎県島原市＝は「生業（なりわい）としての漁業ができる最後の年だ」と憤ります。「潮受け堤防排水門から調整池の汚れた水が排出され、有明海はこれ以上悪くならないほど悪い。開門をしない限り漁ができない。もうあとがない」と訴えました。