2011年12月22日(木)

ＴＰＰ交渉に「守秘合意」

発効後４年間、内容公開せず

　現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

　ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

　それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

　これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

　日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。