2011年12月22日(木)

消費者の権利守る食品表示に

参院議員会館関係団体が学習会

　参議院議員会館（東京都千代田区）で２０日、「消費者が考える食品表示のあり方」院内学習会が開かれ、約５０人が参加しました。ＮＰＯ法人日本消費者連盟など消費者関係団体がつくる「食品表示を考える市民ネットワーク」の主催。

　消費者庁が「食品表示一元化検討会」を設置し、２０１２年度に新しい食品表示法案を提案する準備をすすめる下、開いたものです。

　食の安全・監視市民委員会代表の神山美智子さんは、消費者には知る、選択する、安全に暮らす、意見を反映させる―四つの権利があることを発言。「本当の情報を消費者に分かる言葉で表示し、四つの権利を保障する表示制度にならなければならない」とのべました。

　山根香織・主婦連合会会長は今年３月、消費者庁に提案した「食品表示法要綱案」を説明し、「消費者の権利を保障すること」を新法の目的に掲げることを強調しました。新法制定へ検討されるべき課題として、加工食品の原料原産地表示で主要なものの表示の義務化、通信販売やインターネット販売等の商品を表示義務の対象にする、をあげました。

　ＮＰＯ食品安全グローバルネットワークの中村幹雄さんは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にともなう輸入食品の食品添加物使用緩和の問題を指摘しました。

　消費者庁食品表示課担当職員が、一元化検討委員会の審議の進捗（しんちょく）状況について報告しました。