2011年12月23日(金)

核配備強化を要求

沖縄返還で韓国の軍事政権

外交文書

　外務省は２２日、沖縄返還など外交文書ファイル１２６冊を都内の外交史料館で公開しました。この中で、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）軍事政権が、沖縄返還後も核兵器の配備を要求していたことが明らかになりました。

　在韓日本大使館の１９６９年１１月２４日付極秘電によると､同日､朴大統領は金山政英大使との面談で、沖縄返還を正式に表明した１１月２１日の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の共同声明について､｢韓国防衛に関する日米両国の強い決意が表明され、事前協議を通じ有事の際核の配置が考慮されていることについて一応の安心感をもっている｣と表明｡佐藤首相が「核抜き本土並み」返還を訴えながら、米軍による有事核再配備を否定しなかったことを評価しました。

　その上で、朴大統領は「中共の核兵器が次第に危険な段階になってきている状態をも考慮し、自分としては、共産主義者の侵略に対する抑止力として現在オキナワにあるといわれる（核ミサイル）メースでは不十分であり、更に進歩した核兵器の配置されることが戦争抑止のため必要であるとさえ考えている」と求めました。

　また、台湾外交部（外務省）高官も同年１０月、台湾を訪れたスナイダー駐日米公使に対し「沖縄返還により、米国は対外的に負っているオブリゲーション（義務）をどう守ろうとするのか」とただしました。

　沖縄は６０年代、中国やベトナムなどへの核攻撃基地として機能していました。米国は｢核兵器の貯蔵権｣を明記した６９年１１月の密約により、７２年５月の日本返還後も沖縄を核基地として維持。当時の韓国や台湾の反共独裁政権も、そのような沖縄の機能に依存していたことがうかがえます。