政府予算案

国民の願いを完全に裏切った

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　民主党政権が来年度の政府予算案を決めました。借金が税収を上回るのは３年連続です。

　社会保障は冷たく切り捨てる一方で大企業・大資産家向けには巨額の減税を続け、軍事費を聖域扱いにし、大型公共事業の浪費を広げています。「生活が第一」という政権公約を完全に裏切って、財界とアメリカの要求を忠実に実行しようとする予算です。

道理のない年金削減

　政府予算案に盛り込まれた老齢年金の削減は高齢者の暮らしへの配慮も道理もない暴挙です。政府は過去の物価下落の際に引き下げなかった「特例水準」の２・５％分を３年間で引き下げ、そのうち来年度は０・９％分を１０月から減額します。さらに来年度は今年の物価下落分の０・３％分を４月から削るとしています。

　「特例水準」で年金は“もらいすぎだ”という宣伝はまったくのでたらめです。

　政府は２０００年度からの３年間に物価下落分を年金額に反映させなかったことで１・７％分、１０、１１年度にも「本来水準」との差が拡大して２・５％分の「特例水準」になったとしています。しかし、２０００年度からの年金額据え置きは、年金改悪で政府の試算でも年金の生涯受給総額が１２００万円も減るという状況の下で取られた措置です。すでに年金受給者となっている人も、賃金スライドの廃止で大きな打撃を受けることになりました。物価下落分を反映させないことぐらいでは及びもつかない被害です。１０、１１年度は法律の規定に従って年金の引き下げ幅が圧縮されただけで、「特例」でも何でもありません。

　生活必需品とともに、医療費も保険料も値上がりしています。それにもかかわらず、政府は老齢年金に連動して障害年金や児童扶養手当まで削減しようとしています。血も涙もないやり方です。

　介護保険料も値上げされ、子育て予算も削られます。それでも経団連の米倉弘昌会長は社会保障削減が「不十分」とする談話を発表し、社会保障削減と消費税増税の「一体改革」推進を求めました。安住淳財務相らも改めて「一体改革」推進を強調しています。民主党の仙谷由人政調会長代行は消費税を１５％に増税する必要があると２４日のテレビ番組でのべています。

　予算案では基礎年金２分の１の国庫負担割合を維持するための財源として、一般会計に計上されない「交付国債」を２・６兆円分発行します。「交付国債」の償還財源には将来の消費税増税分を充てるとしています。予算と借金の総額を少なく見せかけ、同時に消費税増税を既定路線にしてしまおうという詐欺的な手法です。