2011年12月27日(火)
新基地アセス郵送強行
沖縄 抗議の中、防衛省が姑息手段
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防衛省沖縄防衛局は26日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価(アセスメント)の最終段階となる評価書を沖縄県宛てに郵送しました。27日に届く見通しです。
当初は26日にも評価書を提出する考えでした。しかし、評価書提出断念を求める声が党派を超えて広がり、県庁周辺では同日早朝から多くの市民が抗議の座り込みを行うなど、騒然となりました。このため、政府側は同日の提出を断念し、郵送という前代未聞の手段で提出を強行しました。姑息(こそく)な手段に対して、沖縄県民の怒りはさらに広がっています。
地元紙が朝刊で「26日提出」と報じたことから、同日午前6時には、日本共産党の嘉陽宗儀県議が評価書提出先の環境政策課に駆け付けました。
県庁前で断続的に抗議集会が開かれる一方、県庁内では数十人の市民が抗議の座り込み。赤嶺政賢衆院議員ら国会議員、20人近い県議らが県庁玄関前で評価書提出の防衛局職員を待ちうけました。
しかし、沖縄防衛局は提出方法や時期を一切公表せず、県側も困惑。同日夕、環境生活部の下地寛部長が「受付時間は通常の勤務時間、午前8時半から午後5時15分と認識している」との見解を示し、26日の提出はなくなりました。
「こんな分かりにくい提出作業は、議会として納得いかない」。午後、環境政策課を訪れた高嶺善伸・県議会議長は憤りをあらわにしました。「県議会が全会一致で提出断念を求めたにもかかわらず、年末の慌ただしいなかでの駆け込み提出は、県民総意を踏みにじるもの。提出が確認されれば、直ちに各派代表者会を招集し、県議会決議無視に抗議したい。県民総意と県議会決議の重さを、日米両政府にしっかり伝えたい」