2011年12月28日(水)

沖縄新基地アセス提出できず

知事“埋め立て承認しない”

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　沖縄防衛局は２７日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を、配送業者を使って県に送りつけようとしましたが、広範な県民の抗議の前に提出できませんでした。

（写真）環境影響評価書を出させない抗議行動を終日行い、決意を固める人たち＝27日、那覇市

　「評価書、県に郵送」の報道もあり、県庁には早朝から多くの県民がつめかけました。「こっそり提出とは何と姑息（こそく）な」「県は受け取りを拒否せよ」。県庁のすべての出入り口は、ノボリや横断幕を手にした市民らであふれました。

　午前１１時半、運輸会社のバンが県庁東側入り口に現れると周辺は一気に緊迫しました。日本共産党県議団など多数の県議が県管財課に「中身が何か確認してほしい。県民の権利だ」と要請。同課と業者・沖縄防衛局の折衝で、荷が評価書であることが確認されました。午後０時２０分、県側が「安全管理上、困るので帰ってほしい」と要請し、バンは評価書を積んだまま引き返しました。

　仲井真弘多（ひろかず）知事は同日、「（アセス手続き後）国が埋め立て申請をしてきても、承認することにはならないだろう」とのべ、許可しない考えを明言しました。

　県は、年内の業務を２８日午後５時１５分までとし、それ以後は受理しない意向を表明。市民らは年内提出を許さない行動の継続を確認しました。

　アセス手続きは２００７年に始まり、鳩山政権時に中断。今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で再開し、９月の日米首脳会談で、野田佳彦首相はアメリカ側から「結果を出せ」と迫られ、年内提出を公言していました。しかし、政府は配送という姑息な手段で提出を試みたことで、いっそう沖縄県民の反発をかい、深刻なゆきづまりに直面した形です。