2011年12月29日(木)

沖縄新基地「評価書」提出強行に終日抗議

国、未明に搬入県民怒る

県は受理の方向

（写真）県が評価書受け取りの姿勢を見せるなか、抗議集会をする市民や国会議員、県議ら＝28日午後６時、沖縄県庁

　沖縄・米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設をめぐり、防衛省は２８日、環境影響評価書を沖縄県に提出したと発表しました。しかし、沖縄県民の抗議で正面から提出できず、午前４時、沖縄防衛局の真部朗局長を先頭に、十数人の職員が車両を連ねて県庁守衛室に押しかけ、評価書が入った段ボール１６箱を搬入して立ち去るという常軌を逸した対応でした。

　しかも、沖縄県環境影響評価条例では、事業者は２０部提出することを求められているのに、４部不足するなど不備がありました。

　沖縄県環境政策課は、守衛室に置いていった書類について、「これから部数や記載事項などの形式的要件が整っているかどうか確認し、要件が整っている場合は受理する」との見解を表明しましたが、確認作業は年明けの１月４日以降に行う見通しです。

　午後４時、沖縄県議らとの面談の席上、又吉進知事公室長は「形式的要件が整っておれば受理する」と表明。県議らは「２０部必要な評価書の数が足りないなど、防衛局自ら要件が整っていないと認めている。なぜ受理するのか」と抗議しました。

　県の見解では、到達日の翌日から起算して知事意見の提出期間が数えられます。９０日後に埋め立て部分での意見を提出することになっています。飛行場建設については、追加部数が届くまでの日数を除き、４５日後となっています。

　仲井真弘多知事は、環境アセスが終了して政府が辺野古の埋め立て申請を出した場合、承認しないとの意向を示しています。日米両政府による新基地建設強行の動きは、重大なゆきづまりに直面しています。