2012年1月12日(木)

口座に億の出金なし

検察官役　原資の不自然さ指摘

小沢氏公判

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　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の第１３回公判が１１日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれ、１０日に引き続き被告人質問が行われました。

　検察官役の指定弁護士側は、小沢被告の個人口座には土地取引のあった２００４年当時、億単位の引き出しはないと指摘。個人資産が原資との小沢被告の説明の不自然さを指摘しました。

　小沢被告は１０日の被告人質問で、４億円の原資について売却した不動産や相続した現金のほか、「自らの印税や議員報酬、そういうもろもろの現金」と説明していました。

　印税や議員報酬は、小沢被告の特定の個人口座に振り込まれていました。しかし土地取引のあった０４年に、この振込先口座からの億単位の出入金はなかったと指定弁護士は指摘。小沢被告は、この口座の資金が４億円の原資かどうかを問われて「分からない」と答えました。

　小沢被告は前日に続いて「記憶にない」「知らない」を連発。原資の説明が変遷した点を指摘されると、「正確な記憶がなかっただけで変えていない」と主張しました。

　収支報告書の説明を受けていないという小沢被告にたいし裁判官は、「政治資金規正法では、政治団体の代表は監督を怠ると罰則がある」と指摘｡小沢被告は､「責任のがれをするつもりはないが、いちいち収支報告書に目を通す国会議員はいない｣と開き直りました｡

　被告人質問は、今回で終了。実質的な証拠調べが終わりました。

　政治資金規正法　政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与する」ことを目的としています。このため、政治資金収支報告書への虚偽記載や不記載に対して、「５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金」として、きびしい罰則を設けています。