2012年1月13日(金)

ＡＳＥＡＮ外相会議

核保有国の署名めざす

７月に非核議定書の式典

　【シエムレアプ（カンボジア）＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１１日、カンボジア北西部シエムレアプで非公式外相会議を開き、核保有国による東南アジア非核兵器地帯条約（ＳＥＡＮＷＦＺ）議定書への署名を７月に実現させる目標を確認しました。

（写真）ＡＳＥＡＮ非公式外相会議に参加した各国外相ら＝11日、シエムレアプ（面川誠撮影）

対ミャンマー制裁解除も要求

　今回の会議は、今年１年間のＡＳＥＡＮの課題について意見交換するのが目的。今年の議長国カンボジアは会議で、７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の場で核保有国による署名式を行うことを提案しました。

　議定書は、核保有国による域内（締約国の領域、大陸棚、排他的経済水域）での核兵器の使用と使用の威嚇を禁止し、核保有国が条約と議定書の違反行為に加担しないと定めています。

　核保有国側は署名の条件として、適用範囲の一部修正などを要請。ＡＳＥＡＮは核保有国との交渉結果に基づいて、近く議定書の修正に関する声明を発表する予定です。

　外相会議はミャンマー政府による一連の民主化措置を評価して欧米諸国を中心とした経済制裁を解除すべきだとの立場で一致。カンボジアのホー・ナムホン外相は会議後、４月のＡＳＥＡＮ首脳会議で、対ミャンマー制裁の解除を呼び掛ける声明を発表する予定だと明らかにしました。

　一方、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相は、４月の国会補欠選挙後にＡＳＥＡＮ各国外相の同国訪問を招待しました。

　南シナ海問題については、昨年７月にＡＳＥＡＮと中国が合意した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）ガイドライン（履行指針）に基づき海洋協力を促進することを確認しました。

　ＡＳＥＡＮと中国は、ＤＯＣを格上げして法的拘束力を持つ南シナ海行動指針（ＣＯＣ）を策定することで原則的に合意しています。スリンＡＳＥＡＮ事務局長は、今月１３～１５日に中国で行われるＤＯＣ履行の高官協議で、「ＣＯＣに含まれるべき要素を（互いに）探るだろう」と述べました。

　このほか、北朝鮮情勢について意見交換し、６カ国協議の早期再開を支持し、ＡＲＦで南北外相が直接対話を行うよう支援することを確認しました。

　東南アジア非核兵器地帯条約（ＳＥＡＮＷＦＺ）　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が１９９５年に締結し、９７年に発効。核兵器の開発、保有、配備を禁じる一方、核エネルギーの平和利用の権利は保障。付属議定書は、核保有国による条約加入国（領域、大陸棚、排他的経済水域を含む）への核兵器使用､使用の威嚇を禁じています｡