評価書強行提出に抗議

沖縄県で初　名護市議会が決議

　沖縄県名護市議会は１３日、同市辺野古の新基地建設に向けた環境影響評価書を沖縄防衛局が強行提出したことに対する抗議決議を日本共産党、公明党、無所属の１７人の賛成多数で可決しました。同問題での決議は県内議会で初めてです。野党の保守系議員９人が反対しました。

　決議は、県議会や多くの市町村議会が評価書の提出断念を求める意見書を可決する中で、昨年１２月２８日未明に県庁に運び込んだ事態を「前代未聞の暴挙」と批判。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの影響を初めて記載し、基準を超す低周波音による健康被害が生じるなどの評価結果がでる一方、「環境保全上、特段の支障は生じない」と結論付けていることに「県民を欺き、あたかも建設ありきで許しがたいもの」と強く抗議しています。さらに「野田政権の対米追従を浮き彫りにしたもの」と指摘し、「主権者である県民の総意を無視することは断じて許せるものではない」と厳しく批判しています。