2012年1月18日(水)

賃上げで景気回復を

「大企業のもうけ　労働者に」

国民春闘共闘　経団連前で行動

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（写真）経団連会館前で、賃上げや雇用確保、震災からの復興などを求める「１・17春闘闘争宣言行動」の参加者たち＝17日、東京都千代田区

　「賃上げで景気回復を」「大企業は内部留保をはきだせ」―。全労連、国民春闘共闘は１７日、２０１２年春闘の闘争宣言行動として東京都千代田区大手町にある日本経団連の包囲行動を実施し、５００人が経団連会館前で唱和を響かせました。

　あいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、経団連が円高や震災復興などを口実に、ベースアップ要求を拒否しようとしていると批判し、賃上げ、最低賃金引き上げ、公契約の適正化の実現でくらしを守る春闘を発展させよう、と訴えました。大企業は内部留保を２６６兆円（全労連試算）に増やし、手持ち資金も６０兆円にのぼると指摘。この活用による賃上げと消費税増税阻止で、内需主導の経済、景気回復を実現しよう、と呼びかけました。

　各労組の代表が決意を表明。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長は「労働者の生活悪化は深刻です。今年こそ賃上げを」と語り、自治労連の猿橋均書記長は「国民の懐を温め、内需中心の経済政策に転換する必要がある」と強調しました。

　福島県労連の斎藤富春議長は、「東電福島原発事故では炉心の状況もつかめておらず、住民は故郷に帰れない。収束宣言による幕引きは断じて許せない」と語りました。ソニー労組仙台支部の奥山大輝さんも訴えました。