2012年1月18日(水)

政党助成金１１党が請求

なくせば議員４５７人分の経費相当

　日本共産党以外の全政党が１７日までに、２０１２年分の政党助成金の受け取りを総務省に申請しました。民主党離党議員が年始に結成した「新党きづな」、民主党離党議員を含め国会議員５人となり初の支給対象となった「新党大地・真民主」も新たに届け出ました。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、復興増税や消費税増税などを国民に押し付ける姿勢が問われます。

　受け取りの申請をしたのは、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本など１１党です。民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに受け取りを申請した９８年に次ぐ多さです。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。

　消費税増税を押し付けるため政府・民主党は「身を切る」といって、多様な民意を切り捨てる衆院比例定数の８０削減を迫っています。仮に国会議員を８０人減らしても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など含め５６億円の削減で、政党助成金年総額の６分の１にすぎません。逆に政党助成金をなくせば国会議員４５７人分の経費削減となります。

　政党助成金について「削減すべきだ。各党とよく相談しながら対応していきたい」（岡田克也副総理、１５日のＮＨＫ番組）と言うのなら、政党の“既得権”となっている政党助成金の撤廃こそ実施すべきです。