2012年1月18日(水)
ＴＰＰ事前協議開始
交渉参加前提に条件調整
市場開放へ米の圧力強化
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて政府は１７日、ベトナムを皮切りに交渉参加９カ国との事前協議を開始しました。本交渉入りを前提に、各国が日本に求める参加条件を聞きます。特に米国は牛肉、自動車、郵政で市場開放を求めており、事前協議と言いつつ、「例外なき関税撤廃」などの要求を突きつけてくるとみられます。
片上慶一経済外交担当大使をはじめ外務、経済産業、財務、農林水産各省の事務当局者がベトナムに続いて、１９日にブルネイを訪問します。米国など他の７カ国についても外交ルートで調整がつきしだい、「なるべく早く」（内閣府の担当者）協議する考えです。
９カ国の同意
すでに石田勝之内閣府副大臣が８～１１日にシンガポール、マレーシア、オーストラリア、山口壯外務副大臣が９～１３日に米国を訪問して事前協議入りの意向を伝えています。
ＴＰＰで日本が交渉のテーブルにつくためには、他の９カ国の同意が必要です。米国以外は政府が決めますが、米国は議会の承認が必要です。米議会には大企業や農業関連産業が強い影響力を持っています。米政府は日本の交渉参加について産業界などからのパブリックコメント（意見公募）を集め、１３日に締め切りました。
ゼロではない
事前協議で対日要求がさらに強まることは必至です。玄葉光一郎外相も「特定国から個別の２国間の懸案事項への対応が求められる可能性はゼロではない」（日本共産党の笠井亮衆院議員への答弁）と認めています。
政府の暴走許されない
日本共産党・笠井亮衆院議員の話 ＴＰＰで利益を得るのはアメリカと日本の一部の大企業だけです。
国民の反対・疑問が多数を占めるなか、ろくに情報開示もしないまま、ひたすら交渉参加を認めてもらうために対日要求を聞いて回る。こんな暴走は許されません。
日本の農業を壊滅させ、地域経済に打撃を与え、国民の暮らしを危うくするＴＰＰへの参加方針はただちに撤回すべきです。
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