2012年1月21日(土)
農民連全国委 発言熱く
広がる共同“敷居なくなった”
東京都内で開かれていた農民連(農民運動全国連合会)の全国委員会は20日、環太平洋連携協定(TPP)阻止や震災・原発からの復興などの運動方針を全員一致で採択して2日間の日程を終えました。26人が多彩な活動を発言しました。
TPP世論変化
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新潟県の鶴巻純一さんは、「TPP参加の検討」を菅直人前首相が打ち出した2010年10月当時との変化をふりかえりました。「農民連・食健連が当時、対抗行動を新潟市で開いたが、県内は“アジア・太平洋の自由貿易歓迎”一色だった。いまは地元紙の世論調査でTPP反対が多い。阻止にむけて共闘組織も生まれている」と報告しました。
労組、市民団体、農林漁業団体と共同した集会・シンポジウム、トラックデモなどの共同は、富山県、奈良県などからも報告され、農民連にTPP問題の講師要請が続いていることも紹介されました。
賠償運動で入会
東電福島原発の放射能被害からの賠償運動で茨城県農民連の村田深事務局長は、「要請カード」を一人一人つくり茨城支店と交渉するなかで若い農民連会員が急速に成長してきたと報告。福島県の阿部哲也さんも、農家が出した賠償請求をもとに東電と直接交渉してモモとアンポ柿の全面賠償を実現した活動を紹介。「農民連を信頼して入会する会員が急速に増えている」と報告しました。
被害の長期化と深刻化のなかで、原発を推進した大企業「利益共同体」の内部留保の活用、原発廃止と再生可能エネルギーの普及を確認しました。
飛躍つくる年に
農民連食品分析センターが呼びかけた「放射能分析機器5000万円募金」も超過達成の見通しとなり、検査の充実がはかられています。被災者への支援活動、中小米穀業者とむすんだ「準産直米」、税金相談と消費税増税に反対する共同の発展も確認されました。
発言をまとめた笹渡義夫農民連事務局長は「多くの国民、農民が農民連に期待している。共同し飛躍をつくる年にしよう」と呼びかけました。