2012年1月24日(火)

日本が支出の海兵隊グアム移転費

使われず利子３億円も

　在沖縄米海兵隊のグアム移転経費として日本政府が米国に支払っている資金のほとんどが使われず、約３億円の利子が発生していることが、防衛省が日本共産党の井上哲士参院議員に提出した米財務省の「勘定」（口座）から判明しました。

　海兵隊移転を柱とするグアム増強計画が完全に行き詰まっていることが、会計面からも浮き彫りになりました。

　２００９年２月に合意されたグアム協定では、日本側は米側に「真水」（国の財政からの直接支出）分として２８億ドルを支払い、米財務省はこれを受け取るための「小勘定」を日本の年度ごとに開設するとしています。

　防衛省が提出した０９年度、１０年度分の「小勘定」記録によれば、０９年度分の場合、日本側から３億３６００万ドルが払い込まれ、このうち米側が使ったのは９２３万ドル。１０年度にいたっては、支払金額４億９７８０万ドルが手つかずのままです。１１年度分については計上しているものの、日本政府は現時点で米側に支払っていません。

　一方、利子が０９年度分で２１１万ドル、１０年度分で１７０万ドル発生。合計利子３８１万ドルを現時点での為替レート（１ドル＝７７円）で計算すると約２億９３４０万円になります。このまま資金が使われなければ、利子はさらに増えます。

　日米両政府は０６年に、海兵隊員８０００人と家族９０００人を１４年までにグアムに移転することで合意。しかし、米国は財政難のため、移転経費のうち米側負担分を１１会計年度から大幅削減、１２年度から全額削除しました。基地や部隊の配置をめぐって米軍内部での調整もついておらず、計画は凍結状態になっています。

　グアム協定は、事業が終了した場合、提供した資金の残額と、発生した利子を日本側に返還することを定めています。計画の破たんが鮮明になっている以上、一刻も早くグアム移転経費の返還手続きを取るべきです。