富裕層・大企業に課税　原発依存７５％→５０％

最大野党候補が公約

　【ロンドン＝小玉純一】今春のフランス大統領選挙に出馬する最大野党社会党のオランド氏が２６日、選挙公約を発表し、富裕層、銀行、大企業への課税強化による財政赤字削減と雇用創出を掲げました。電力の原発依存率を現在の７５％から２０２５年までに５０％とすることも公約しました。

　オランド氏は支持率でサルコジ大統領を上回っています。

　パリからの報道によるとオランド氏は、サルコジ大統領が導入した２９０億ユーロ（約２兆９０００億円）規模に及ぶ富裕層減税の廃止を約束。雇用・教育対策に２００億ユーロを充て、教師６万人分、若者１５万人分の雇用を生みだすとしました。

　年収１５万ユーロ（約１５００万円）以上の人の所得税を増税し、平均３３％の法人税率を大企業３５％、小企業３０％、零細企業１５％とします。銀行の国税を１５ポイント引き上げ、８億ユーロの増収を見込みます。

　大企業と銀行への増税分を２９０億ユーロの財政赤字の削減にあて、サルコジ政権の目標より１年遅い１７年末までに単年度収支で赤字ゼロをめざします。

　銀行に関し、投機的業務と預金・融資業務を分離します。

　ユーロ圏の金融・経済危機のもと選挙キャンペーンは経済問題が焦点。オランド氏は２２日の２万人集会で「たたかう相手は金融業界」と述べました。

　フランスの大統領選挙は４月２２日に第１回投票が行われ、過半数の票を得る候補がいない場合、上位２者で５月６日、決選投票が実施されます。

　オランド氏のほか、現職のサルコジ大統領、中道派のバイルー氏、左派勢力のメランション氏、極右のルペン氏らの立候補が見込まれています。