2012年1月31日(火)

ＴＰＰ医療、農漁業脅かす

茨城県医師会・ＪＡ集う

　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対するフォーラムが３０日、水戸市内で開かれ、会場いっぱいの４５０人が参加しました。ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県医師会、ＪＡ県中央会の３団体が主催したもの。

　主催者あいさつで県医師会の斎藤浩会長は「政権与党が民主にかわっても流れはかわっていない」と批判し、ＴＰＰ参加で日本の医療保険にアメリカが参入し、国民皆保険が崩される危険性を指摘。「貧しきものは命が脅かされることになる」と警告を発しました。

　同じく主催者のＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は「主食を外国で生産してもらう先進国はほかにはない」とのべたうえで、「日本がアメリカの５１番目の州になるのか、日本が独立するのかの選択だ」と強調。「多くの国民と連帯して、この問題に立ち向かっていこう」と訴えました。

　ＪＡ県中央会の秋山豊専務理事が情勢を報告し、参加阻止に向け県選出国会議員にたいする要請行動、組合員と地域住民にたいする広報活動の強化などを提起。

　「ＴＰＰ亡国論」について講演した経済評論家の三橋貴明氏は、ＴＰＰ参加が国民にデメリットしかもたらさないことを浮き彫りにしました。

　参加した医療関係で働く男性（６２）は「ＴＰＰ参加が日本経済全体に悪影響があることがよくわかった」と話しました。

　フォーラムには、日本共産党の大内久美子県議が出席しました。