2012年1月31日(火)

チリ、大企業に増税

大統領が方針教育・中小企業予算確保へ

　【メキシコ市＝菅原啓】南米チリのピニェラ大統領は、教育予算の増額や中小企業の支援策強化に充てる財源として、大企業に対して増税する方針を明らかにしました。地元紙メルクリオ２９日付のインタビューで語りました。

　チリでは、昨年から公教育の無償化を要求する学生運動が活発化し、政府は、無償化には応じないものの、奨学金枠の大幅拡大を約束してきました。また、欧州諸国などの金融危機の影響が次第に明らかになるもとで、中小企業への支援策を求める声が高まっています。

　ピニェラ大統領はメルクリオ紙のインタビューで、これらの緊急課題での財源を問われ、「特に一流企業、つまり大企業に対する税金を引き上げようではないか」と回答しました。

　また「（税金逃れの）抜け穴を一掃し、中所得層や中小企業に減税を行う」ことや、税制上の「ゆがみ」を是正する方針を説明。税制改革法案を３月か４月に国会に提出するとしました。

　チリの財政対策については、昨年１０月、国際通貨基金（ＩＭＦ）が報告書で、「気前の良い優遇策や税制上の譲歩を減らし、直接税を増額する可能性が検討されるべきだ」と勧告していました。

　ピニェラ政権は２０１０年２月の大地震による被害からの復興財源のためとして、大企業の法人税を１７％から２０％に引き上げています。ただ、これは２０１２年までの暫定的な増税でした。

　同大統領は、増税の具体的な引き上げ率などには触れませんでした｡しかし､今回の表明には、たんなる増税だけでなく、大企業向けの優遇策に関連して、ゆがみを是正することや、脱税の防止策強化が含まれています。

　チリ　人口約１７００万人でスペイン系７５％と他の欧州系２０％、先住民５％で構成。南北に４０００キロ以上ある国土面積は約７５万６１００平方キロで、日本の約２倍。北部は砂漠、中部は温帯の農牧地帯、南部は森林湖沼地帯になっています。巨大な石像群モアイで有名なイースター島を領有。