2012年2月1日(水)

ＴＰＰ秘密交渉への参加撤回を

農政連情報交換会　志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、東京都内で開かれた全国農業者農政運動組織連盟の「情報交換会」であいさつしました。内容は次のとおりです。

（写真）あいさつでニュージーランドの資料を示す志位和夫委員長＝31日、東京都内

　みなさん、こんばんは。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加阻止に向けて、最後までともにたたかう決意を込めて、ごあいさつします。

　きょうは「情報交換会」ということですので、私からも一つ、衆議院の代表質問で取り上げた重要な情報を報告したいと思います。

　野田首相は、昨年１１月に、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明したさいに、こういう言い訳をいいました。

　「情報収集の説明責任を果たし、十分な国民的な議論を経た上で、ＴＰＰについての結論を得ていく」

　ところが、その後、この言明を根底から覆す、重大な事実が発覚しました。

　ここに持ってまいりましたが、ニュージーランドの政府（外務貿易省）がホームページでアップしているＴＰＰ交渉についての文書であります。

　何と書いてあるかといいますと、ＴＰＰの交渉国のなかで、ある合意がなされている。その合意というのは、次のような内容のものです。

　「全参加国が交渉文案、各政府の提案、それに付属する説明資料、交渉内容にかかるＥメールなどについて、秘密扱いにする」

　「すべての参加国は、これらの文書を、ＴＰＰ協定の発効後４年間、あるいは協定が発効にいたらなくても、最後の交渉会議から４年間、秘密扱いにする予定である」

　こう書いてあります。交渉国の政府が出している文書も、どんな交渉をやっているかもすべて秘密にして、そしてＴＰＰ協定がまとまったとしても、４年間は秘密にし続けるのが合意だということが、ニュージーランド政府の文書で明らかになりました。

　そこで私は、先日（１月２７日）の代表質問で、野田首相にこの事実は間違いないのか、これが本当だとすると、「情報収集と説明責任を果たす」という首相の言明と真っ向から矛盾するではないか、とただしたところ、首相はこう答えました。

　「ニュージーランド政府の文書については承知しています」

　まず、首相もこの文書の存在を認めました。そのうえで、こうつづけました。

　「情報については、出せるものについては出していく」

　「出せるものは出していく」というのは、都合の悪い情報は、国民に隠したまま交渉を進めようというのにほかならない、といわなければなりません。（拍手）

　みなさん、交渉国の国民にも知らせないという秘密交渉に日本は断じて参加するべきではない、このことを訴えたいと思います。（拍手）

　これ一つとってもたいへん大きな問題であります。

　ＴＰＰに参加すれば、日本の食料と農業、医療、政府調達、国民の暮らし、あらゆる問題が大きな影響を受ける。すべてがアメリカいいなりになります。こういう日本の国を売り渡すような交渉を秘密裏にすすめる、都合の悪いことは知らせない、こんなやり方は断じて許すわけにいきません。

　私たちは、こんな交渉への参加表明はただちに撤回することを、強く求めます。ＴＰＰ参加阻止までともにたたかう決意を申し上げて、私のあいさつとさせていただきます。（大きな拍手）