2012年2月2日(木)

自由貿易協定見直せ

メキシコ　農民融資求め３万人デモ

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　【メキシコ市＝菅原啓】干ばつによる農業生産の減少と食料価格の高騰が深刻となっているメキシコで１月３１日、農業予算の増額や食料主権を重視した政策転換を政府に求めるデモが行われました。

（写真）干ばつで死んだ牛の写真に「農業に支援を」と書かれた横断幕をもって行進する農民たち＝１月31日、メキシコ市（菅原啓撮影）

　首都メキシコ市には、零細農民や農民組合の代表らが続々と集結。これに連帯する労働者、市民を含め、約３万人が大通りを埋め尽くし、市内中心部の憲法広場まで行進しました。

　メキシコでは過去７０年間で最悪といわれる干ばつで北部を中心に穀物の生産量が激減。国内生産の不足と高い外国産農産物の輸入増で、主食のトウモロコシなど基本的食料品の小売価格を５０％も引き上げる結果となっています。

　北部タマウリパ州から参加した農民組合の幹部ホセ・アルファロさん（３６）は、「例年３～４トンは収穫できていた大豆が、干ばつのために３００キロしかできなかった」と語り、政府が、農民への緊急融資策をとるべきだと主張しました。

　東部ユカタン州からバスで２４時間かけてやってきた農民マヌエル・パチェコさん（３５）は、「干ばつで作物は全滅、収入はゼロ。春にまく種子を買う金もない。政府は農業予算を増やし、農民に融資してほしい」と訴えていました。

　今回のデモは、全国的な農民組合や労働組合などで結成された共闘組織「食料・エネルギー主権、労働者の権利と民主的自由のための運動」が準備したもの。同運動は参加を呼びかける声明文の中で、「自由市場経済と最小限の政府（との考え）に基づく新自由主義が農村に深刻な危機をもたらしている」と指摘。カルデロン政権にたいして、「全国食料非常事態宣言」を出し、輸入依存を脱却して国内生産を振興する方向に農業政策を転換するよう求めています。

　中部サンルイスポトシ州の農民イサエル・リベラさん（５７）は、国内の食料自給を危機に陥れている「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しも必要だ」と語り、仲間とともに「農村を救おう」「食料主権」と書かれた横断幕を高く掲げていました。