2012年2月5日(日)

ＴＰＰ反対の声大きく

大阪４４団体学習決起集会

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する学習決起集会が４日、大阪市内で開かれ、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が講演しました。

　農民組合大阪府連合会、食料を守り日本農業再建をめざす大阪府民会議、大阪食糧・農業問題研究会、全大阪消費者団体連絡会、全農林労働組合近畿地方本部大阪分会が「ＴＰＰ参加反対の声を大きく広げていこう」と呼びかけたもの。府下から４４団体１５０人余がかけつけました。

　府民会議の原弘行会長は「ＴＰＰ参加阻止の運動を大きくし、多くの団体に広く呼びかけて、連絡会の結成をめざそう」と主催者あいさつしました。

　鈴木教授は「日本の暮らしと経済を壊すＴＰＰ」と題して講演。「日本が正式に参加するには、アメリカ議会の承認が必要で、協議の中で『コメの例外はない』『米国産牛肉の輸入規制撤廃』が念押しされる」と指摘。「そこで政府があいまいな態度を取ることは許されない。『できないものはできない』といわせることが大事」と強調しました。

　医療・建設関係者や税関従事者、金融・郵政の専門家が討論。「営利企業の参入で高額の自由診療が導入され、『必要な治療はすべて保険で行う』公的医療保険の縮小・破壊につながる」（医療関係者）と訴えました。